1997-03-18 第140回国会 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（林田英樹君） これはフルブライト・プログラムそのものが、日米教育委員会と申します、日米教育交流計画協定に基づいて日米両国が対等の立場で設置する国際機関というような位置づけの団体がございまして、そちらの方に拠出をいたしまして、そちらの事業として行っていただく。
○政府委員（林田英樹君） これはフルブライト・プログラムそのものが、日米教育委員会と申します、日米教育交流計画協定に基づいて日米両国が対等の立場で設置する国際機関というような位置づけの団体がございまして、そちらの方に拠出をいたしまして、そちらの事業として行っていただく。
ただ、国内的に見ましても、留学生もおられる、あるいはまた日本語学校ですか、就学生の方もおられるということであるわけでありますが、かつて、今私どもの日本の国を支えている多くの方々、フルブライト米国上院議員の提案によって日米間に教育交流計画が発足し、国内の政界、官界多くの方々、約六千五百名の方が米国で学んで、そして日本の中枢に立っておられるわけですね。すばらしい成果が出ているわけであります。
教育交流計画というものです。あのフルブライト上院議員のアメリカ上院での発言が大きな国際貢献といいますか、今改めて思い直されて、昨年はちょうど四十年になったわけでございます。 あの原点は何であったかといいますと、フルブライト氏は、「広島、長崎の惨状だった。戦争はたがいの無知、無理解、誤解から起こる。
それから七八年に署名されまして八〇年に発効をいたしました犯罪人引き渡し条約、あるいは七九年に署名され、同年に発効をいたしました教育交流計画協定というようなものがございます。
なお、このようなものを離れましても、たとえば韓国との間には大韓民国との間の文化財及び文化協力に関する協定というようなものがございますし、日米間では日米教育交流計画協定というようなものがございます。これはいずれも国会の御承認をいただいたものでございます。
○高沢委員 私最初にきょうの御質問はフルブライト交流計画のことから入ったわけですが、もう一度この問題に返りまして、アメリカではフルブライトの教育交流計画というものは国務省の教育文化局が所管されている、やっておられる、こう聞くわけです。
さらに、日米教育交流計画、日米科学技術協力等の二国間交流の充実を図るほか、海外子女教育と帰国子女受け入れ態勢の整備にも力を尽くす考えであります。 なお、モスクワオリンピック問題に関しては、政府の考え方を去る二月一日、日本オリンピック委員会に伝達したところであり、政府としては、同委員会が現下の事態を踏まえ、その自主性と良識をもって適切な対応と努力をされることを期待している次第であります。
さらに、日米教育交流計画、日米科学技術協力等の二国間交流の充実を図るほか、海外子女教育と帰国子女受け入れ体制の整備にも力を尽くす考えであります。 なお、モスクワ・オリンピック問題に関しては、政府の考え方を去る二月一日、日本オリンピック委員会に伝達したところであり、政府としては、同委員会が現下の事態を踏まえ、その自主性と良識をもって適切な対応と努力をされることを期待している次第であります。
○議長（安井謙君） 日程第一 教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 北西大西洋の漁業についての今後の多数国間の協力に関する条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の第五次延長に関する千九百七十九年の議定書の締結について承認を求めるの件 （いずれも
まず、教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件並びに千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の第五次延長に関する千九百七十九年の議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。 両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず、日米教育交流計画協定は、従来、米国政府の経費負担によって行われてきた日米教育交流計画、いわゆるフルブライト計画にかわり、教育交流計画及びそれに関連する事業計画を日米両国の共同事業として実施しようとするものでありまして、このため、日米教育委員会を設置すること、両国政府は対等の経費分担原則に基づいて委員会に資金を拠出すること等を定めたものであります。
まず、教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を問題に供します。本件に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○戸叶武君 これは本物の外務大臣が来てから（笑声）改めて開き直ってお尋ねすることにいたしますが、とりあえず、私はこの教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定締結に当たって、いままでの両国間における実績はどのようになっているか承りたいのであります。
○立木洋君 日米教育交流計画についてお尋ねしたいんですが、一九四六年にアメリカで確定されて、その後フルブライト・ヘイズ法としてその内容が拡大され、これらの計画がすべてアメリカの国務省の管轄下で進められてきたと思うんですが、そのねらいが一体どこにあったのか、アメリカ政府としてのねらいを日本側はどういうふうに考えていたのか、その点について伺います。
————◇————— 日程第一 教育交流計画に関する日本国政府 とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結 について承認を求めるの件 日程第二 北西大西洋の漁業についての今後 の多数国間の協力に関する条約の締結につ いて承認を求めるの件 日程第三 千九百七十一年の国際小麦協定を 構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の 有効期間の第五次延長に関する千九百七十 九年の議定書
○議長（灘尾弘吉君） 日程第一、教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、北西大西洋の漁業についての今後の多数国間の協力に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の第五次延長に関する千九百七十九年の議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して
まず、日米教育交流計画協定は、従来米国政府の経費負担によって実施されてまいりました米国との間の教育交流計画を、今後は日米両国政府の経費分担方式による共同事業として実施するものでありまして、両国間の教育交流計画及びそれに関連する教育事業計画を実施するため日米教育委員会を設置すること、両国政府は委員会の年次予算を共同して承認し、各自の予算の範囲内で五十対五十の割合による分担原則に基づき委員会に対する資金拠出
それと関連いたしまして、四ページでございますが、第三条に「教育交流計画及びこれに関連する教育事業計画を立案し、」このようにありますが、教育交流計画の内容はどのようにお考えになっておるか、この点をお伺いしたいと思います。
○林（保）委員 それでは、この教育交流計画はただ単なる人選だけというふうに了解してよろしゅうございますか。
○林（保）委員 私は、教育交流計画に関する日本政府とアメリカ合衆国政府との協定並びにそれと関連する問題について、時間の制約がございますので率直にお伺いいたしたいと思います。
日米教育交流計画協定の問題についてのお尋ねがございました。 本協定につきましては、本年二月に署名を了し、政府としてこれを速やかに発効させるために国会に御承認を求めておりましたが、審議未了になっておりますことは残念で、いま再提出をいたしておりますが、これも速やかな成立を期待いたしております。予算的措置はすでに講じておるわけでございます。
教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、両件の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○説明員（仙石敬君） 日米教育交流計画では、日本人とアメリカ人の給費額につきまして差を設ける予定でございます。それは現在の為替レートでは日米間の物価水準にかなりの格差がございます。たとえば国連では東京勤務の職員に対しましてニューヨーク勤務の者の約一・七倍の給与を支給しております。日米教育委員会でもこの物価水準の格差というものを考慮に入れる考えでございます。
○国務大臣（園田直君） ただいま議題となりました教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 わが国と米国との間では、従来、昭和三十三年一月十一日付の交換公文に従い、学生、教授等の交流を主たる内容とする教育交流計画が実施されてきましたが、その経費は、米国政府の負担によるものでありました。
○委員長（菅野儀作君） 次に、教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上両件を便宜一括して議題とし、政府から、順次、趣旨説明を聴取いたします。園田外務大臣。
○議長（灘尾弘吉君） 日程第三、教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 委員長の報告を求めます。外務委員長塩谷一夫君。 〔塩谷一夫君登壇〕
――――◇――――― 日程第三 教育交流計画に関する日本国政府 とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結 について承認を求めるの件
○塩谷一夫君 ただいま議題となりました教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
○井上（一）委員 教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の質疑に入る前に、私ば特に当局に、今回の教育交流計画の協定審議前にすでに派遣人員についての選考を終え、内定をしているかのように聞き及びます。
教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○塩谷委員長 次に、教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、これを許します。井上一成君。
○中川（嘉）委員 それでは、時間の関係もございますので、原子力の方はとりあえずこの辺までにしておきまして、次に、教育交流計画に関する協定がございますが、この質問に入ってまいりたいと思います。 まず、フルブライト交流計画によって米国政府が負担した経費がいままでにどのぐらいの額になるのか。 まとめて伺いますが、フルブライト計画によってアメリカに学んだ日本人学生の総数はどのぐらいか。
次に、教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 わが国と米国との間では、従来、昭和三十三年一月十一日付の交換公文に従い、学生、教授等の交流を主たる内容とする教育交流計画が実施されてきましたが、その経費は、米国政府の負担によるものでありました。
○塩谷委員長 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、両件を議題といたします。 まず、政府より提案理由の説明を聴取いたします。志賀外務政務次官。 —————————————
また、ユネスコ事業活動を引き続き推進するとともに、新たに日米教育交流計画及び日米科学技術協力事業を行うための経費を計上したほか、アジア諸国との学術交流の拡充を図ることといたしております。さらに、第二十一次南極地域観測を推進するとともに、観測船「ふじ」の代船建造に着手することといたしております。
について承認を求めるの件（条約第 三号） 同月二十一日 日本国とポーランド人民共和国との間の通商及 び航海に関する条約の締結について承認を求め るの件（条約第四号）（予） 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に 関する条約の締結について承認を求めるの件 （条約第五号）（予） 南極のあざらしの保存に関する条約の締結につ いて承認を求めるの件（条約第六号）（予） 同月二十七日 教育交流計画
○園田国務大臣 御発言のとおり、去る十五日、外務省の接見室において米国のマンスフィールド大使と私との間で、ただいまの計画に関する日米教育交流計画協定書の署名交換を行ったわけであります。